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私たちは働くうえで労働条件の最低基準を定めた代表的な法律である労働基準法に守られています。
1947年に制定された統一的な労働者のための保護法です。
労働基準法の制定を一つのスタートとして今日に至るまでの約70年で働き方は大きく変化してきました。

1947年～2018年までの「働く」ことに関わる特徴的な法律、社会情勢を共有します。
（※pen参照）

1947年　労働基準法制定
（賃金、時間、休息など労働条件は、労働者と使用者が対等な立場で決定すべき）
1955～1973年　高度経済成長
（日本経済が飛躍的に成長）
1986年　男女雇用機会均等法施行
（採用、昇進など就業に関わることにおいて男女を平等で扱う努力義務を定めた）
1986年　労働者派遣法施行
（対象業務は限られたものの労働者派遣が合法化）
1988年　労働基準法施行（改正）
（1日8時間、週40時間と定められ、週休2日制、有給取得日数増加など働き方にインパクトを与えた）
1992年　育児産業法施行
（子どもが１歳に達するまで、男女とも休業できる）
1993～2005年　就職氷河期
（バブル崩壊の影響を受け各企業が採用に足踏み。新卒対象者が就職困難になる）
1999年　男女共同参画社会基本法施行
（男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現）
2003年　健康増進法施行
（受動喫煙防止が叫ばれ、働く環境での禁煙が進む）
2006年　流行語に「格差社会」
（働いても生活保護水準に満たないワーキングプアが目立つ）
2007年　ワークライフバランス憲章策定
（国民が仕事と生活に満足できるような社会の在り方を定めた）
2013年　流行語に「ブラック企業」
2014年　過労死等防止対策推進法施行
（精神的負担、過剰業務などによる死亡に関して定義した法律）
2018年　働き方改革関連法が成立

時代背景と共に働き方も多様性を増し、毎朝起きて出社する、のが当たり前だった時代も過ぎ、いまでは自分の働き方は自分でデザインできるような時代に変わってきています。
それに伴い、経営者もその時代背景を読み取り、必要な措置を講ずることができている会社がきっと強く企業経営していくのでしょう。

働き方は変化してきています。
求人の出し方、採用の仕方、バイトの選び方、転職に関する考え方、企業の選び方、キャリアの築き方など、全ては時代背景と共に多少なりとも変化します。
数十年前には存在しなかった携帯が今では当たり前に。「時代の変化に伴い、私たちの志向性も変化する」ということですね。